東海企業の50.3％がSaaS利用状況を把握できず｜中小企業に求められるセキュリティ対策

東海4県の情報セキュリティ実態調査から見えた課題

2026年10月28日、HENNGE株式会社と中日新聞社は、愛知・岐阜・三重・静岡の東海4県を対象とした「情報セキュリティ実態調査」の結果を公表しました。

情報システム部門の担当者300人を対象とした調査では、勤務先で利用しているSaaSの数を把握できていない割合が50.3％に達しました。

Microsoft 365やGoogle Workspaceなどのクラウドサービスが普及する一方、企業の管理体制が追いついていない可能性が浮き彫りになっています。

SaaS管理の不備とサイバー攻撃のリスク

今回の調査で注目すべき結果は次の3点です。

• 50.3％： 勤務先のSaaS利用数を把握できていない
• 26.7％： サイバー攻撃を受けた、または攻撃を防御した
• 33.0％： サイバー攻撃を受けたかどうかわからない

SaaSの管理が不十分な場合、未承認サービスの利用（シャドーIT）、情報漏えい、退職者アカウントの放置、不要なライセンス費用などのリスクが高まります。

特に中小企業では、情報システム担当者の不足や管理業務の属人化が課題になりやすく、継続的に運用できるセキュリティ体制が重要です。

中小企業が取り組むべき4つのセキュリティ対策

1. SaaS利用状況の可視化

社内で利用しているクラウドサービスを洗い出し、契約状況、管理者、利用者、アクセス権限を整理します。

2. ID・アカウント管理の一元化

Microsoft Entra IDやGoogle Workspaceを活用し、多要素認証（MFA）やシングルサインオン（SSO）を整備します。

3. 端末管理と情報漏えい対策

Microsoft IntuneやDefenderなどを活用し、パソコンやスマートフォンの管理、アクセス制御、セキュリティ監視を強化します。

4. セキュリティ運用の効率化

アカウント管理やセキュリティ通知、定期点検を可能な範囲で自動化し、情報システム担当者の負担を軽減します。

DX推進とセキュリティ対策は一体で考える

企業のDX推進では、クラウドサービスや生成AIの活用が欠かせません。

しかし、ITツールを増やすだけでは、管理の複雑化や情報漏えいリスクにつながる可能性があります。

重要なのは、業務効率化・情報セキュリティ・ITガバナンスを一体的に設計することです。

株式会社光翼では、名古屋・東海地方の中小企業を対象に、Microsoft 365、Google Workspace、生成AIなどを活用したDX推進とIT環境の整備を支援しています。

SaaS管理の見直しや情報セキュリティ対策、クラウドサービスの安全な活用について、お気軽にご相談ください。

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出典： HENNGE株式会社・中日新聞社「東海4県の情報セキュリティ実態調査」（2026年10月28日）

https://www.hennge.com/jp/info/press/20261028_tokaisurvey

※本記事は公開調査結果を参考に、株式会社光翼の視点から中小企業向けの対策を解説したものです。調査結果の数値は回答者300人の回答に基づいており、東海地方の全企業の割合を直接示すものではありません。

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